長岡市議会 2023-03-14 令和 ５年 ３月産業市民委員会−03月14日-01号
◎河上 産業支援課長 具体的な施策といたしましては、県の消費喚起・需要拡大プロジェクトを活用して、各商工会や商工会議所、地域の商店街でキャンペーンやイベントの開催に取り組んでおります。今後も同プロジェクトの効果的な周知や展開を通じて消費喚起、需要拡大を図ってまいります。
◎河上 産業支援課長 具体的な施策といたしましては、県の消費喚起・需要拡大プロジェクトを活用して、各商工会や商工会議所、地域の商店街でキャンペーンやイベントの開催に取り組んでおります。今後も同プロジェクトの効果的な周知や展開を通じて消費喚起、需要拡大を図ってまいります。
また、宮内商店街の一角にある秋山孝ポスター美術館がこのたび長岡市に寄贈されました。そこで、この寄贈なども契機にして、エリアデザインを目指す宮内摂田屋メソッドなどとも連携しながら、摂田屋・宮内地区の観光振興と地域活性化のための一体的な整備を進めていただきたいと考えますが、市の認識と今後の対応についてお伺いします。 次に、秋山孝ポスター美術館の今後の利活用について伺います。
ここでは、アンケート等で北区の強みとして挙げた、東港を生かす、露店市や商店街など地域の魅力を生かす、大学などとの連携などについてまとめています。
中項目（１）商店街の歩道の整備について。小項目、国道の整備に伴い、歩道も整備されますが、その歩道を歩いている人はほとんど見かけたことがありません。歩行者が一番利用する歩道は、何といっても商店街の歩道であります。そして、歩行者の多くは、子供たちを除けば、高齢者がほとんどであります。若い方は、商店街に出てくるにしても車で来ますから。
それから、移住家族支援事業、それから商店街店舗リノベーション支援、これ併用できることは以前私確認させていただいているんですけれども、これは移住と同時に創業される方にとっては非常に魅力的なものであります、併用できるというのは。かつ居住誘導区域内で移住、創業する場合、1981年基準を満たさない物件が多いわけです。そうした中心市街地にあっては、それらの物件の活用にもつながる可能性があるんです。
これまで町なかのポスター掲示やタクシーでのシール表示、関連するイベントチラシへの掲載など、多くの関係団体や商店街、企業などから御協力をいただきながら、様々な媒体を活用して周知に努めてきました。
コロナ禍を契機に、商店街の在り方が改めて問われています。各地域には生活を支える商店が集まり、商店街が形成されてきました。しかし、大型店舗、インターネット通販など販売形態が多様化してきたこともあり、シャッターを閉める店、店舗を閉め住宅に改装する店、空き家になる店、町を歩けば非常に寂しい感じを受けます。
企業や地域コミュニティ団体、商店街から多くのアイデアを募って、知恵を絞って可能性を模索し、今後も様々な取組に挑戦してまいりたいと考えているところであります。 私からは以上でありますが、残りの質問につきましては商工部長からお答え申し上げます。 ○議長（松井一男君） 長谷川商工部長。
商店街への支援について、国の交付金により、多くの事業を実施し、商店街を支援したことを評価する。令和３年度の事業費をより意味のあるものとすべく、一層の奮闘に期待する。 企業誘致体制について、限られた職員数で企業誘致に取り組み、企業立地件数が目標値を上回ったことを評価する。より強い情報発信が可能となるよう、職員の増員など誘致体制の強化を求める。
商店街への支援について、国の交付金により多くの事業を実施し、商店街を支援したことを評価する。令和３年度の事業費をより意味のあるものとすべく、一層の奮闘に期待する。 企業誘致体制について、限られた職員数で企業誘致に取り組み、企業立地件数が目標値を上回ったことを評価する。より強い情報発信が可能となるよう、職員の増員など誘致体制の強化を求める。
商店街への支援について、国の手厚い交付金により、多くの事業を実施し、商店街を支援できたことを評価します。一方で、支給したお金が商店街の売上げ上昇に適切に使われたのかという視点も非常に重要です。加えて、国からの財源措置がなくなった後、商店街が自分たちの足で立ち、歩いていけるような、長い目で見た支援の在り方も求められます。
地域を支える商店街支援事業は、商店街等が行う感染症対策や集客回復に向けた活動を支援するもので、活用件数は前年度比60件増の165件でした。複数の商店街が連携して実施する事業を補助対象としたことで、一つの商店街では人的、資金的にも企画や実施の難しいイベントや、より規模の大きい事業を実施することが可能になるなど、商店街のにぎわい創出を支援することにつながりました。
後継者問題では、なかなか難しい問題ではありますが、商店街活性化と空き家対策、新たな時代へと引き継ぐための施策を思い切って実施をしていただきたいと思います。 市長の頭の中には数々の具体的な政策が用意されていると思いますが、二階堂市政４期目の令和５年度の予算編成においても積極的なリーダーシップで災害に負けない強いまちづくり、安心、安全なまちづくりに期待をしております。
また、若い世代、新しい層への普及啓発では、商店街と連携した従業員向けの受診勧奨や乳児の保護者に向けた食の講座の実施、区だよりに受診勧奨の漫画を掲載するなど、中央区のオリジナルキャラクターを活用しながら広く啓発を行いました。
地域商業にぎわい創出プロジェクトは、葛塚地域と松浜地域でそれぞれの地域の魅力を生かした各種イベントを実施して商店街の活性化を行いました。 魅力発信キタクなるプロジェクトは、民間会社と連携したバスツアーの実施、共通市場商品券の発行、観光ＰＲ資料の作成などを行い、観光資源の魅力発信に努めました。
（３）、ポストコロナを見据えた取り組みの後押しについて、これまでのビジネスモデルを将来にわたって持続可能なものへと変えていく取組が重要となることから、成長分野への参入を後押ししたほか、創業や企業誘致、商店街振興などの施策を着実に実行するとともに、新潟暮らしの推進や雇用促進を図りました。
地域を支える商店街支援事業について、 商店街のニーズに応えることはもちろん、キャッシュレス事業の推進など、新たなチャレンジを応援する事業にすることを求める。 新潟県信用保証協会保証料補助金について、 コロナ禍で資金繰りに悩む企業の事業継続に向けた支援として有効であり、評価する。
続きまして、167ページの商店街活動活性化支援事業費、商店街機能複合化推進事業についてです。こちらに関しては、経済産業省が始めました新規の制度で、間接補助ではございますけれども、導入効果や課題、市としての分析などがありましたらお聞かせください。
このリーフレットは、商店街や公共施設、新潟駅などで配布する予定です。多くの方に情報を届けることで、イベントを盛り上げていきたいと考えています。 次に、資料４、「にいがた２ｋｍ×８区」連携促進の進捗状況を御覧ください。５つの取組を記載しています。
産業分野では、地域のお店の応援と消費喚起のため、プレミアム付商品券の発行や商店街のにぎわい創出に向けた取組を支援するほか、事業者のニーズが高いことから、再生可能エネルギー導入促進事業を増額します。 また、食品産業における輸入原材料の価格高騰の影響を踏まえ、麦や大豆などの作付拡大を推進するほか、国、県と連携して肥料コストの低減に向けた支援を行います。